サービス一覧

山田忠美税理士事務所が取り組むサービスを紹介しています。

相続・贈与・資産譲渡


相続税・贈与税の申告


相続は、普段の生活の中で頻繁に生じるものではありませんが、財産の規模や種類、相続人の人数によっては相続人の方への影響が大きくなります。

相続の手続きや相続税の計算・申告・納税は、時間を要しますし、また財産の評価には専門的な知識が必要になります。

当事務所では、相続人の方に代わって、相続財産の評価、申告書の作成を行い、適切な相続税申告のお手伝いを致します。


相続対策


不必要に多くの相続税を払わないで済むようにするためには、早めに相続対策を行うことが重要となります。

また、ご自分の相続については、ご自身がお元気な内にご希望をご家族の方にお伝えいただくと、その後の相続の際に、ご家族で争うことを回避することにもつながります。

最大の相続対策は、円満な遺産分割協議書の作成にあります。

当事務所では、今まで携わってきた実際の相続事案を踏まえ、適切な相続対策の助言を致します。


資産譲渡


自宅を買い替えた、所有している土地が市に収用された、離婚時の財産分与に関して自分名義の自宅を相手に渡した、自分が経営している会社の株式を身内に譲渡した、などの場合、資産の譲渡について税金の申告が必要かどうかの確認と、必要な場合は税額の計算と申告が必要となります。

資産の譲渡に関しては、多くの特例適用があり、知識が必要になります。

また、取引金額が大きい場合には、影響も大きいものとなります。

資産の譲渡には、税金の計算に際して特例が認められている場合もあり、専門税理士にご相談いただく方が安心できます。


会社・個人の申告・相談


法人税・住民税(市県民税、市町村民税)・事業税・消費税の申告


会社にとっては毎年必要になる法人税等の申告。

いつもどおりやれば良いと思っていると、税法の改正等の影響で思わぬ落とし穴にはまる可能性もあります。

疑問に思った時にすぐ相談できる税理士を顧問にされれば安心です。


個人事業主の所得税・消費税の申告


商売をされている方、アパ-トなどの賃貸物件を経営されている方、株式売買などを行うデイトレーダーの方など、個人で事業をされている方で一定以上の所得がある方は所得税の確定申告が必要となります。

また、申告は必要ない方でも申告することによって税金の還付を受けられる場合があります。

他方、消費税は事業をしていれば所得に関係なく申告が必要となります。


創業・会社設立支援


新たに事業を始められる方、今まで個人で事業をしていた方で新たに会社を設立しようとされる方に、創業・設立手続きからその後の事業に関する相談対応まで、支援を行います。


お電話でのお問い合せはこちら(受付時間 9:00〜17:00【平日 9:00~17:00/休日 土日祝日/年末年始/盆の時期】※お問合せフォーム(24時間対応))

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