相続対策（遺産分割協議書の作成）

　相続手続で一番ハードルが高いのは、法定相続人全員の遺産分割協議書に自署押印（実印）が必要な
　ことです。法定相続人で円満な状況なら押印してもらえるのですが、困難な場合があります。
　そこで対策として、公正証書遺言（公証人役場で作成）をおすすめします。

　　　（例）
　　　（被相続人）　　　　　　（法定相続人）
　　　　　A　　　　　　　　　　配偶者B　　　　　　　（代襲相続人）
　　　　　　　　　　　　　　　（亡）Aの兄C　・・・　兄Cの子　F・G
　　　　　　　　　　　　　　　（亡）Aの妹D　・・・　妹Dの子　H・I・J
　　　　　　　    　　　　　　　　Aの弟E

　Aの法定相続人はB・E・F・G・H・I・Jの７人です。
　代襲相続人はF・G・H・I・Jですが、東京・大阪の遠方に居住しており、日頃連絡がとれていません。
　Aの希望は、全ての財産を配偶者Bに相続させたいそうです。この場合、公正証書遺言が最適です。
　兄弟姉妹には遺留分はありません。（民1042①）

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